雪氷冷熱の事業化目指す岩見沢市雪氷冷熱導入事業化協議会発足（08.11.28）

岩見沢新聞社
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・雪氷冷熱の事業化目指す岩見沢市雪氷冷熱導入事業化協議会発足（08.11.28）

　産学官が連携し雪氷冷熱エネルギーの実用化を目指す「第１回岩見沢市雪氷冷熱導入事業化協議会」（小林弘明委員長＝東光電機社長）が26日、岩見沢市コミュニティプラザで開催された。委員ら12人が出席し、実証試験の紹介や現地視察などを通じて新エネルギー導入に向けた道を探った。

　岩見沢市は、地域資源である雪の利活用を図るため平成15年度から今年度までＮＥＤＯ技術開発機構と協同して雪氷冷熱エネルギーの利活用に関する実証試験など進めており、今回、この過程で事業への協力や新エネルギー導入に高い関心を示した企業などに声をかけ、本格的な事業化を目標に同協議会を設立した。

　メンバーは、東光電機をはじめほくでん岩見沢支店、北立、建成産業、武部建設、積水化学北海道、クピド・フェア、峰延農業協同組合、倉田商店が委員を務め、道立花・野菜技術センターと道立工業試験場がアドバイザー、道経済部産業立地推進局と空知支庁産業振興部がオブザーバー、岩見沢市が事務局を務める。

　初回のこの日は、協議会の趣旨説明や自己紹介などに続き、北海道立花・野菜技術センターの生方雅男研究部主任研究員が「貯雪冷熱を活用した花き栽培技術の実証について」と題し講演。同センターが平成13年度から取り組んでいる雪を利用した地中冷房の実証結果について説明し、「花きを栽培している３１５平方メートルのハウス２棟を30日間地中冷房するのに80立方メートルの雪が必要。収量や品質の向上がうかがえたが、効果には年次変動がある。導入にかかるコストは年間８万２千円ほど。農業栽培分野においては今後、雪の安定供給などの問題や、経済性の確認できる適応品目の拡大などを図っていく必要がある」とした。

　その後メンバーらは、市が雪氷冷熱エネルギー活用実証試験を行っている東山町雪堆積場と積水化学北海道の樹脂製パイプによる地熱交換空調実験施設を視察し、新エネルギー導入に向けた課題や展望について意見を交わした。

　小林委員長は「豊富な雪を利用し、将来安心して暮らせる環境を残したい。今はまだコスト的に合わないが、みなの知恵を一つにして上手な活用方法を考え、長い目で進めていきたい」と語った。

　メンバーらは今後、12月３日にも沼田町を訪れ、雪氷冷熱エネルギー利用温室の実証試験施設を視察する予定。

雪氷冷熱エネルギーなどの実証試験施設を視察
する協議会のメンバーら（写真は東山雪堆積場）

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